気候中立目標を2045年まで前倒ししたドイツのエネルギー政策が、ここにきて大きく足元をすくわれている。原子力、石炭火力から再エネ100％への移行期にそのギャップを埋めるはずであったガス資源の主要な供給元がロシアなのだ。ドイツは１日でも早く、露ガスからの脱却を図らなければならない。この３月は、１ヶ月で半世紀分のエネルギー施策が行われたのではないかと思われるほどの激動ぶりであった。既に日本で報道されている内容も多いが、この記事ではダイジェストでこの１ヶ月のドイツエネルギー動向を振り返りたい。  ガス購入代と軍備増強とドイツの露ガスへの依存度が50％を超えていると言うことは、報道でご存知の方もいるかもしれない。昨年は600億立方メートルの天然ガスがロシアからバルト海パイプライン「ノルドストリーム1」でドイツに輸送された。ドイツは2014年以降、ガス、石炭、石油のためにロシアに約1,700億ユーロを支払っているという。2014年はロシアがウクライナのクリミア半島を併合した年だ。野党である左党のディートマー・バルチュ党首は「全く不合理だ。先に1,700億ユーロをロシアに送金し、その支払い先から自らを守るために1,000億円ユーロを軍備に回そうとしている」と政府を批判した。 褐炭の復活はあり、原子力はなし露ガスへの依存から早急に脱却するため、気候中立への道は一旦棚上げにしてでも、ガスに依存しないあらゆるエネルギー供給の方法を検討しなければならない。まず検討されたのは原子力である。原子力発電所は2022年までに完全に系統から外されることになっており、現在、最後の３基が稼働している。しかしこれらを延長して稼働するという可能性は早々に排除された。福島原子力発電所の事故からわずか３ヶ月で原子力撤退の決定をされた事業者側の態度が冷たかったこともあるが、ベルリン工科大が行ったコスト試算でも、新たな認可、人員確保、安全インフラの再構築が数年程度の稼働ではペイしないと分かったためだ。石炭・褐炭発電はどうか。こちらは遅くとも2038年までのフェーズアウトが決まっている。さらに現政権はこのフェーズアウト完了を８年前倒しして2030年とする見直し案に合意している。ここ数年は石炭火力に早々に見切りをつけ、償却も終わっていない発電所が閉鎖することが相次いでいた。原子力とは対照的に、これらの電源は大いに再活用する可能性がある。「安全リザーブ」と呼ばれ、本来なら2023年には解体に入る予定の褐炭発電所もスタンバイを続ける可能性が出てきた。問題は気候に悪影響を与えることだ。 ドイツ初のLNGターミナル並行してドイツが行ったのはLNGターミナルの確保である。これまでガスは道管で陸送されるものと信じて疑わなかったドイツには未だLNGターミナルがない。これは長期的には気候中立に逆行する投資であるし、建設には何年もかかる。しかし世の中には便利なものがあるらしい。浮体式LNGターミナル（Floating Storage and Regasification…