ドイツ調査
ドイツの経済、社会、文化が分かる。
リサーチ対象
- ビジネスパートナー、顧客開拓のための企業調査
- ヒアリング調査
- 市場調査
- フィジビリティスタディ
- 法規制調査
- 政策、社会制度調査
徹底した現場主義
Miyake R&C GmbHによる調査の最大の強みは現地ならではの情報収集力です。英語ではサマリーなどに限定される情報もドイツ語ソースに遡ってより深く読み込むことができます。現地情報を利用することにより市場の理解度、情報の確度に大きな差が生まれます。
より的確な判断のために弊社のリサーチサービスをご利用ください。
事例 鉄道インフラ導入のためのフィジビリティスタディ
総合商社の依頼により、鉄道インフラ部材の欧州市場導入可能性についてフィジビリティスタディを請け負った。まず、文献で対象となるインフラ部材導入に関わる規制、市場状況を把握し、鉄道事業者（Deutsche Bahn AG）の関係各所にてヒアリングを行い、認証手続き、導入までにかかる期間とコストについて調査した。
ヒアリングではアポの成否が調査結果を大きく左右する。英語ではなかなか成果を出しにくい部分でもあり、語学ではほとんど苦労することのない商社マンからも感謝された。また文献調査もニッチな内容はドイツ語資料しかないため非常に重宝された。
タイムリーな情報
事例 再生可能エネルギーの市場動向調査
日系エネルギー企業の依頼により、ドイツのエネルギー事情の動向を月極めでレポート。大手紙、エネルギー関連のニュースレター、各機関、企業のプレス記事などを中心に、エネルギー市場の動き、エネルギー政策、エネルギー技術開発の動向をショートサマリーとしてレポートする。さらに深掘りの要望があれば、その背景情報や仕組みなどについても調査する。
タイムラグのほとんどないアクチュアルな情報が取得できるのと同時に、背後にある関連法、統計資料などを駆使した多角的な視点からのアプローチが好評。すでに3年以上継続している。
政策に強い調査
2008年より日本の官公庁が実施する海外委託調査に参加しています。社会保障制度、政策面で革新的な取り組みが見られるドイツは、英語圏の米国、英国に続き、欧州では必ず調査対象となる重要国です。明日の日本の施策に弊社の調査が生かされています。
企業からも不動産・住宅政策、エネルギー政策、各種技術標準化の状況などについて調査依頼を受けております。こうした政治動向が海外への市場導入のプロセスに直接影響を及ぼすことは良くあるため、早期の情報入手と対応が大切になってきます。
事例 官公庁調査
内閣府の海外委託調査で、「子どもの貧困問題」について文献による調査を実施。報告書のドイツパートの執筆を担当した。貧困状態を評価するための指標、政策での対応状況、自治体、NPO、協会での取り組みについて調査報告した。調査は執筆の他、ヒアリング調査も含み、関係機関へのアポ調整、ヒアリングまでワンストップサービスを提供した。
官公庁による調査は日本国内における施策の指標ともなるため、非常に責任の重い任務である。各国での調査が前提となるため、他国の執筆内容と足並みを揃える必要もある。弊社担当パートについては調査仕様に的確にアプローチしており、内容も分かりやすく説明されているとの評価をいただいた。
- 上記の例以外にも、弊社はドイツ調査について多数の実績を重ねてきました。詳しくは「実績」の項目をご参照ください。
ご希望に合わせた調査仕様
調査形式、規模、報告頻度など、お客様のご希望に合わせた調査が可能です。定点観察のための定期レポートから、包括的報告書、文献・資料のリストアップまで可能です。
まずは関心のあるテーマについてご相談ください。