ドイツビジネス情報

気候中立目標を2045年まで前倒ししたドイツのエネルギー政策が、ここにきて大きく足元をすくわれている。原子力、石炭火力から再エネ100％への移行期にそのギャップを埋めるはずであったガス資源の主要な供給元がロシアなのだ。ドイツは１日でも早く、露ガスからの脱却を図らなければならない。この３月は、１ヶ月で半世紀分のエネルギー施策が行われたのではないかと思われるほどの激動ぶりであった。既に日本で報道されている内容も多いが、この記事ではダイジェストでこの１ヶ月のドイツエネルギー動向を振り返りたい。  

ドイツのスタートアップは2019年、VCから57億ドルという記録的な投資を受けた。これまで最高とされた2018年の投資額からさらに49%増加した。 【図1:

2020年1年間にインストールされた風力発電機は陸上、洋上合わせて1341MWにとどまり、2018年以降連続で2000MWを下回る結果となった。ドイツの風力発電機は2017年の5334MWを最高に2018年は2402MW、2019年は944MWと低迷している。特に陸上風力発電でエミッション（騒音など）による住民反対から建設認可が降りないことが原因している。2020年からは再エネ法による助成が満了する風力発電機が出るため、これらが停止すれば、容量の増大が見込めないばかりか大幅な減少も免れない。

独エネルギー業界、EUタクソノミー規制について嘆願書を提出 EUでは現在、タクソノミー規制のサスティナビリティー概念を規定する技術的項目について調整が進められている。特にガス火力発電の取り扱いがエネルギー業界とEUとの間での争点となっている。業界側は石炭発電を代替するガス発電について諸条件を緩和するよう求めている。

独大手エネルギー大手Uniper SEとエネルギーメーカーSiemens