今回は少々個人的な話になる。 2020年の最初のロックダウンを迎えた時、ドイツでは一時、理容院・美容院も営業停止になった。まだコロナウイルスに対する知識も情報も今ほどにはなく、ワクチンも開発されていなかった頃の話だ。とにかく、人的な接触を極限にまで減らし家に篭ること、これ以外に対策らしい対策はなかった。 当時の私の髪型はショートボブというもので、耳の下のラインでぎりぎり揃うぐらいの長さだった。後ろは若干刈り上げ気味だったかもしれない。短いヘアスタイルをかれこれ10年以上も続けていて、３ヶ月に一度はベルリンの日本人が経営する美容院で施術を受けていた。それが、しばらくできなくなってしまった。その後、ロックダウンも終わり美容院も再び開業したが、マスクと消毒、換気などの徹底もしながらの施術と聞いて、なんとなく訪問する機会を逸していた。 仕事は３月頭から何も入っていない。日本からドイツへの渡航者が途絶え、通訳やアテンド業務は当然ながらゼロになった。いつこのような状態から脱却できるのか、全く目処も立たない。ドイツ政府が緊急対策としてすぐに補助金を導入してくれたのは心強かった。仕事がなくなったのは誰のせいでもないし、同じ境遇にあるのは私だけじゃない。そう思ってはみても、自分でメンタルをコントロールしていかなければ、不安に飲まれそうになる瞬間もある。そこで毎日、1万歩を歩くことを自分に課し、普段できないことをやってみようと考えた。どうせなら良いことを。…

ここのところなんでも高くなっていてびっくりする。先日は出張の移動中にパクついたファーストフードの値段に驚いた。ハンバーガー単品で頼んだだけなのに6.59ユーロもした。いや、確かにちょっとデラックスな種類（Big Tasty Baconというらしい）を選んでしまったことは認める。しかし、それにしたってハンバーガー一つに900円とは何事だ。各国の物価指標によく使われるビッグマックはセット価格で9.29ユーロ（1,260円）もする。これはもう日々のランチに利用できないレベルではないか。2022年7月インフレ率: 前年同月比…

このコラムの内容は2022年8月7日時点の主にドイツ大手紙による情報に基づくものです。 ロシアからのガス供給が著しく制限されている。ロシアからの天然ガスをドイツに輸送する「ノルドストリーム1」のガス供給量は容量の20％にとどまっている。ロシア国営のガス事業者ガスプロムはこの原因を修理中のタービンが1台欠けているためと説明した。独シーメンス製のガスタービンはカナダの同社工場で修理された後、ドイツに持ち込まれたが、ガスプロムはこれを事前の了承なく行われた行為で「経済制裁」の一環と主張している。この経済制裁のために西側にガス供給ができないのだと言う。対するドイツ政府はこれを供給制限のための口実と考え、政治的な理由と見ている。首相オラフ・ショルツは「タービンは準備できており、いつでも返却可能だ」と述べている。ネットワーク庁のクラウス・ミュラー氏は、ガスは今やロシアの戦争戦略の一部になっていると、ラジオ局ドイチュラント・フンクの取材に対して述べた。また、今後数週間のうちに供給量が40％程度にまで回復する見込みはないと付け加えた。[1]  様々なエネルギーの活用ロシアのウクライナ侵攻時にドイツの天然ガス使用量の半分以上を占めたロシア産ガスの割合は、現在35%程度に下がっている。しかしながら、ドイツが完全にロシアガスから脱却できるのは2024年頃と見られている。ドイツの約60％の世帯はガス暖房だ。本格的なガス消費の時期である冬を前に、政府はあらゆるエネルギー確保の可能性を検討している。まず政府が着手したのはLNG（液化天然ガス）の活用である。これまで天然ガスは道管を通ってくるものと信じて疑わなかったドイツには、今のところタンカーからLNGを陸揚げできるターミナルがない。そこで、まずは大規模な建設のいらない浮体式のLNGターミナル（Floating Storage and Regasification…

水素エンジンへの夢1990年代末、BMWがE 38シリーズ（BMW 7シリーズ）の水素エンジン搭載テスト車両を発表したとき、業界では大きな驚きをもって迎えられた。BMWは乗用車で初めて水素を液体燃料として内燃機関に使用する試みを行ったメーカーである。同社の当時の開発努力は相当なもので、BMWはシルバーメタリックの7シリーズを引っ提げて、技術的な世界ツアーを行った。しかしながらその後、この技術が実際のシリーズの中で応用されることはなかった。また、水素を燃料とするV12エンジンを搭載したE38シリーズと後期のE65は華々しいデビューを果たしたが、これも2010年代末にミュンヘンの開発部門の地下室に姿を消した。多くのブランドは、ますます強くなる電気自動車の流れから、直近では燃料電池すら断念し、バッテリー駆動に完全に軸足を移している。しかし、水素エンジンの夢は完全に潰えてしまったわけではない。ここ数年、ドイツでは水素エンジンの再来とも言うべき動きが見られるのだ。 スタートアップKEYOU GmbH2015年にミュンヘンで起業したスタートアップのKEYOUは水素エンジンによる既存トラックの改造を推進している。創始者のThomas…

半導体チップ不足による生産調整2021年春、筆者はドイツのとある自動車部品工場で、日本企業の立ち上げプロジェクトに張り付いていた。この工場は自動車向けの加工部品を生産しているメーカーで、最大のお客様はダイムラーである。ある日、通称ダイムラーホールの加工ラインが一斉に止まった。普段ならすし詰め状態の加工機が立てる騒音で耳栓は必須、喋る時はほぼ叫んでいるような環境なのに、水を打ったような静けさだ。この日から約二週間に渡り、全ラインが止まったままだった。理由は、半導体部品が不足したことにより、エンドの自動車会社が組み立てを続けられなくなったため、その他、加工部品の引きがなくなってしまったことだった。本来、半導体とは全く無縁のはずの加工屋さんが、とばっちりを受けた格好だ。さらに携帯電話などエレクトロニクスと自動車の業界間で、半導体チップの取り合いもあったらしい。日頃から薄利の自動車業界は、この品薄状態でも高値で半導体チップを買い取ることができない。業界間の争いにも敗れ、自動車業界には半導体部品が全く回ってこなくなってしまったのである。 この頃、どこの自動車メーカーも長期的な生産の調整を余儀なくされていた。バーデンヴュルテンベルク州、ジンデルフィンゲンのメルセデスベンツ工場や、ネッカーズウルムのアウディ工場で大幅な生産調整が行われた。上述のアウディ工場では1万人の従業員が2021年の夏休みを延長し、さらに時短勤務を余儀なくされた。発注はパンパンなのに、部品がないので自動車が組めない。アウディでは2021年前半だけで、約5万台の生産が計画よりマイナスし、アウディのe-tron GTや、Q4モデルは納車待ちが一年を超えた。現代の自動車は半導体を抜きにして考えることはできない。この10年間で、自動車に搭載されるチップと、それに必要な半導体は爆発的に増えている。半導体部品がなければ、複雑な駆動系の制御ユニットや運転支援システムは機能しないのだ。半導体部品は駆動や運転からエアバッグの作動に至るまで、クルマのすべてを制御している。平均的な自動車には、約100個の半導体部品が使われている。自動車だけでなくあらゆる製品のデジタル化で、世界中、どの分野でも半導体需要は伸びている。世界半導体貿易統計（WSTS）によると、2021年の世界半導体市場売上高は5,560億米ドルで、2020年から26.2％増、2022年はさらに10.4%の成長が見込まれている。2022年は6,000億米ドルの大台を突破することが確実視されている。ドイツ電気電子工業会（ZVEI）によれば、2021年、欧州全体の半導体市場は20％増加し、最大で400億ユーロに達した。ドイツに限っても約20％増の123億ユーロと、非常に高い成長率となっている。アプリケーションの特徴として欧州、特にドイツでは自動車用半導体部品の需要が高い。世界市場でみると、自動車用の半導体部品が全半導体部品に占める割合は10.6％でああるが、欧州を含むEMEA圏内ではこの割合が35％にまで達する。しかしながら、欧州の半導体産業のポジションは世界トップとは言い難い。米国が世界の売上の約半分を持っているのに対し、欧州は全体で10％未満である。2009年以降、半導体を含むマイクロ／ナノエレクトロニクス分野は、欧州委員会が将来の競争力を維持する上で重要であると考える６つのKET（Key Enabling Technology）に指定されている。特に2018年からは「マイクロエレクトロニクスに関する欧州共通の重要プロジェクト（IPCEIプロジェクト）」が立ち上がっており、半導体分野には戦略的な投資が行われている。欧州委員会の目標は、世界の半導体生産に占める欧州のシェアを現在の10％から2030年までに20％に引き上げることであり、10ナノメートル以下のチップの生産拠点を持つことである。ドイツ国内のプレーヤーを見てみよう。トップ３半導体メーカーは、2019年の実績で、１位がミュンヘン近郊のノイビーベルクにあるインフィニオン・テクノロジーズ（売上80億ユーロ）、２位がオーバーコッヘンにあり、光学機器メーカーカールツァイスの半導体部門であるカールツァイスSMT（売上16億ユーロ）、３位がミュンヘンのシルトロニック（売上13億ユーロ）である。いずれもバイエルン州、バーデン・ヴュルテンベルク州と南側に集中している。さらに、ドイツの半導体産業で忘れてはならない都市がある。それはドイツ東部ザクセン州のドレスデン市である。この地はシリコンバレーに倣い「シリコンサクソニー」を自称し、半導体関係の製造者、研究所の誘致を積極的に行なってきた。結果、現在では欧州最大、世界でもトップ５に入る半導体産業の集積地となっている。今や、欧州で生産される半導体チップの3分の１までがメイド・イン・サクソニーだ。インフィニオン、シルトロニックがそれぞれ製造拠点を置く他、グローバル・ファウンドリーズが日本のトッパン・フォトマスクと立ち上げたベンチャー企業、アドバンスド・マスク・テクノロジーセンター（フォトマスクの開発、製造）や、日本の東京エレクトロンが欧州支社をドレスデン市に置いている。ザクセン州では半導体関連企業が約2,300社あり、約6万人が従事しており、昨年は約165億ユーロの収益を上げた。 最新の投資状況半導体部品の需要は今後もさらに拡大すると見られており、安定した供給を実現するため、関連各社は大規模な投資による生産キャパの増強を急いでいる。自国内、もっと言えば自社内での自給自足ができなければ、再び部品不足に陥ることは目に見えているからだ。自動車部品メーカーのボッシュは2021年、ドレスデン市に300mmウェーハ用の新工場Robert…

増え続けるウクライナからの戦争難民2022年２月24日にロシア軍がウクライナに侵攻して以後、多くのウクライナ人が祖国を追われ、隣国に保護を求めている。その数はすでに430万人を超えているという（４月10日現在）。ドイツでも４月６日までに31万人のウクライナ人が戦争難民として登録されたという。ウクライナから逃れてきた人達の84％までが女性で、そのうちの58％が子供を連れているという。彼らはシェンゲン条約内のEU加盟国であれば、ビザなしで自由に移動ができるため、ドイツ国内に流入している難民の数はさらに多いはずである。今後もこの数はさらに増えるだろう。  ウクライナからの難民に対する経済支援４月10日付『東洋新聞オンライン』上に掲載された記事「ウクライナ難民受け入れフランス移民政策の混沌」を読んだ。詳しくは記事に譲るが、仏政府のウクライナ難民に対する異例の厚遇と、その他の難民に対する取り扱いとの差について疑問を呈したものであった。現在、ドイツでも同じことが起こっている。連邦政府は４月７日、ウクライナからの難民に対する経済的支援について、ドイツ在留を許可された難民と同程度とすることを発表した。これはドイツの生活保護制度にあたる「失業給付II」受給者と同じ扱いを受けるということであり、在留の審査中にある者よりも高い給付、より良い医療を受けられることを意味する。調べてみると、失業給付IIの給付額は月額1人世帯で446ユーロである。この他に社会住宅への入居が認められ、健康保険の保険料は連邦雇用庁が負担する。その代わりに就職活動が義務付けられる。これに対して、通常の避難民が入国後、在留・退去決定までの間に受ける「基本給付」は食事、宿泊、暖房、衣服、健康維持について最小限の給付を行うというもので、収容施設内では全て現物で支給される（庇護申請者給付法第３条）。収容施設でない場合は現金での給付となるが、この支給額は１人世帯で月額、約220ユーロである。今回の政府決定は、通常、ドイツに庇護申請した者が受けるべき審議をすっ飛ばして、無条件に次のステップを約束したというわけだ。この政府の決定については世論としても批判がある。４月８日のドイツ国営放送ZDF局の朝のニュース番組「ZDF Morgenmagazin」にはベルリン市長のフランチスカ・ギファイ氏が出演し、この政府のダブルスタンダードとも言える決定について問われていた。市長は「ウクライナ難民には、出国まで普通に就労していた方が多い。一刻も早く社会的な生活を送れるようになりたいとの意見が大勢を占めた」と述べた。だが「なぜ入国後すぐに高い給付を保障されるグループとそうでないグループがあるのか、不公平ではないのか」と質問したインタビューアーへの回答にはなっていなかった。  現行の移民政策とのギャップそもそもドイツは近年、移民の受け入れプロセスを迅速化し、情状酌量の余地のないシステマティックな制度を作り上げていたのだ。これは2015年、2016年に100万人を超える難民を受け入れる中で確立されてきたもので、入国から事情聴取、在留・退去決定までの一連の手続きを６ヶ月以内に完了するようにしている。審査中は上記の現物支給での生活が基本となり、移動も制限される（移動の制限については2015年12月31日ケルン市の年越しで1,000人以上の庇護申請者らが街中で女性を襲撃する事件が起こったことを踏まえている）。在留不可の決定が出ると、給付が打ち切られ、確実に帰国の途に着かされる。過去には病気などを理由に退去が遅れることもあったが、これも現在は命に関わるようなケースを除いては延長が認められない。さらに一般的に見て自国、あるいは他国による迫害の恐れがなく、領土内での保護が十分見込める国を「安全な出身国」とし、この適応を広げていた。その中でアルバニア、コソボ、モンテネグロの３国が2015年以降、安全な出身国との指定を受けている。在留のための審査こそ行われるが、安全な出身国からの在留希望者は、出身国の安全性を覆すような各個の迫害の危険を証明する必要があり、通常、ほぼ在留は認められない。このような受け入れの厳格化の一方で、在留見込みがある者については許可が下りる前から、労働市場への統合に向けた支援が開始される。2020年からは新しい法律「技能者に係る移民法」も発効した。ドイツの移民政策は、経済の需要に応じた労働移民や高度人材の受入れ促進という、選択制を採用したものにさらに進化しつつある。背景にはドイツの深刻な人手不足の現状がある。このような流れの中で、今回の政府の支援策には合理的な説明が求められている。ドイツの長期的な労働力の補填として、彼らが期待されているのであれば、現行の移民政策の延長上にあるものとしてまだ説明もつく。しかしながら、何か感情的なものが背景にあっての措置ならば、他の難民に対しては不公平、またフランスでも言われているように、人種差別的な決定と批判されてもしょうがないだろう。 出典：Mediendienst Integration: Flüchtlinge…